- 開成町の農地転用手続きをしなければならない。
- 開成町の農地を売買や贈与などで権利移転したい。
- 開成町の農地に関する手続きを専門家に相談したい。
こんな悩みにお答えします。
本記事は開成町の農地転用や権利移転手続きについて、神奈川県の行政書士がわかりやすく解説します。
農地は、農地法で守られており、例え、自分の所有であっても、自由に使うことや処分することができません。
本記事をご覧いただければ、開成町の農地に関する手続きの方向性が見えてくると思います。ぜひ、最後までお付き合いください。
農地は農地法により守られています
農地は農地法により守られています。
例え、自分の所有の農地であったとしても、自由な使い方をすることができません。
基本的に農地は農地としてしか使用することができないのです。
もし、農地を農地以外にする「農地転用」や売買や贈与などで農地の名義変更する「権利移転」などの手続きをしたい場合は、許可や届出が必要となります。
開成町の農地転用や権利移転の手続きはどこで行うか？
では、開成町の農地転用や権利移転の手続きはどこで行うのでしょうか？
開成町の農業委員会事務局で行います。
開成町の農業委員会事務局は、開成町役場内にあります。
開成町の農業委員会事務局の概要
- 〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773番地
- TEL：0465-83-2331（代表）
- 開成町 農業委員会事務局の公式サイト
開成町の農業委員会事務局で可能な手続き
開成町の農業委員会事務局では具体的に、農地に関する以下の手続きを行うことができます。
- 農地法第3条の許可：農業従事者から農業従事者への権利移転（農業従事者同士の売買等）
- 農地法第4条の許可・届出：所有者が農地転用（農業従事者が家を建てる等）
- 農地法第5条の許可・届出：農地転用しつつ、権利移転も行う（一般の方への売買等）
- 農地法第3条の3の届出：相続等により所有権を取得
上記、第4条と第5条で共通するのは、市街化調整区域（とても田舎の区域）の場合は「許可」、市街化区域（わりと街が広がる区域）の場合は「届出」だということです。
許可の方が重く、届出の方が軽いイメージです。
開成町の農地転用や権利移転手続きのおおまかな流れ
ここでは、開成町の農地転用や農地の権利移転のおおまかな流れを「許可」と「届出」に分けてご説明します。
開成町で農地関係の許可手続きを行う流れ
おおよそ、次のような流れで手続きが進んでいきます。
- 事前調査
- 事前相談
- 申請書類を作成して窓口で申請
- 総会において許可か不許可が決定
- 県知事に送付される
1. 事前調査
まずは、開成町 農業委員会事務局に行く前に事前調査を行います。
具体的には、以下の準備をします。
- 現地の写真を用意
- 地番の特定
- 農業振興地域内の農用地の指定がないか確認
2. 事前相談
事前調査で用意した資料を持って、開成町 農業委員会事務局の窓口に向かいます。
具体的にどのような手続きをしたいのか、持参した資料を担当者に見せながら相談します。
担当者は状況を聞いて、許可が下りそうか下りなさそうかおおよその判断をしてくれます。
3. 申請書類を作成して窓口で申請
許可が下りると判断が下れば、申請書や添付書類の用意をします。
添付書類は、以下のようなものがあります。
- 許可申請書
- 営農計画書
- 農地の登記事項証明書
- 公図
4. 総会において許可か不許可が決定
申請が受理されると、総会に回され許可か不許可かが決定されます。
5. 県知事に送付される
結果が県知事に送付され、許可不許可の通知を受けることとなります。
開成町で農地関係の届出手続きを行う流れ
一方、届出の場合は許可手続きと比べ、だいぶ簡略化されています。
- 事前調査
- 事前相談
- 届出書と添付書類を提出
「1. 事前調査」「2. 事前相談」に関しては、許可手続きと大きく変わりありません。
事前相談の段階で問題ないと判断されれば、届出書と添付書類を提出して届出は終わりです。
開成町の農地の登記事項証明書はどこで取得できる？
許可の場合も届出の場合もどちらも添付書類として、農地の「登記事項証明書」が必要となります。
これは、いわゆる旧登記簿謄本のことで、全国の法務局で取得が可能です。
開成町の場合、最寄りの法務局は、「横浜地方法務局 西湘二宮支局」になります。
ただ、小田原市役所内の「小田原法務局証明サービスセンター」か秦野市役所西庁舎内の「秦野法務局証明サービスセンター」でも取得することが可能なため、そちらを利用する方が便利です。
秦野法務局証明サービスセンターでの取得について詳しくは、こちらのページをご覧ください。
開成町の農地転用は専門の行政書士へ
本記事では、開成町の農地転用や農地の権利移転の手続きについて、どこで手続きができるかや流れをできるだけわかりやすく解説しました。
ご覧いただいた通り、農地に関する手続きをご自身で行うのは、集める資料の量が多いことや農地法を熟知する必要があるなど、ハードルが高いです。
また、特に許可に関しては、月に一回の締め切りもあるため、迅速でスムーズに手続きを進めないとかなりの時間を要してしまいます。
そのため、農地関係の手続きは専門家に依頼することを強くおすすめします。
行政書士は農地転用や農地の権利移転など、農地に関する手続き全般のお手伝いが可能です。
神奈川県の行政書士事務所「行政書士河野翔事務所」は、宅地建物取引士資格を有した、不動産に強い行政書士がご対応いたします。
また、登記に関しては提携の司法書士と連携しながら手続きを進めますので、スムーズに完了させることができます。
開成町の農地に関する手続きならぜひ行政書士河野翔事務所にお任せください。
なお、ご依頼をご検討いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。
