足柄上郡開成町の相続手続きについて行政書士がわかりやすく解説

開成町に住んでいる方が亡くなった場合、死亡を知ってから7日以内に開成町役場に死亡届を提出します。

亡くなった人が残した遺言がないか確認します。

手書きの遺言が出てきた場合は「検認」の申し立てを行います。

検認とは、偽造や変造を防止する手続きで必ず必要となります。

申出は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行うこととなります。

開成町の場合は、横浜家庭裁判所の本庁または小田原支部で行います。

亡くなった方が、年金受給者である場合、「年金受給権者死亡届」を請求者の住所地を管轄する年金事務所または年金相談センターに提出します。

提出期限は以下の通り、加入している年金の種類で異なります。

• 厚生年金・共済年金加入者：10日以内
• 国民年金加入者：14日以内

なお、開成町を管轄する年金事務所は小田原年金事務所です。

亡くなった方の財産はすべて相続財産となるため、まずは相続財産に何があるのかを特定していきます。

具体的には、以下のものが当てはまります。

• 預貯金
• 不動産
• 自動車
• 証券
• 骨董品
• 貴金属
• 受取名義が亡くなった方本人名義の保険等

なお、相続手続きが一段落したあとに新たに財産が見つかった場合は、再協議が必要となる場合があるので、漏れがないよう慎重に行います。

また、開成町内の不動産は開成町役場の税務窓口課にて調査することができます。

亡くなった方が会社法人役員の場合は、死亡による退任登記を死亡日から2週間位内に行う必要があります。

登記申請は本店所在地を管轄する法務局に出すこととなり、開成町の場合は横浜地方法務局 湘南支局に申請することになります。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得して相続人の特定を行います。

戸籍は、本籍地を管轄する市区町村役場にて取得することができます。

開成町に本籍がある場合は、開成町役場の税務窓口課にて戸籍の請求を行います。

相続人の特定が済み、各相続人が相続の限定承認や相続放棄を行う場合は、亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を行います。

遺言の検認と同じく、開成町の場合は横浜家庭裁判所の本庁または小田原支部で行います。

遺言がない場合は相続放棄をした人を除いた相続人全員で、遺産を誰にどの割合でもらうかの遺産分割協議を行います。

法律でそれぞれ、もらえる割合が決まっていますが、その通りにする必要はなく、分け方は話し合いしだいで自由に決めることができます。

遺産分割協議が整ったら、「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書は、おおまかに「協議内容」と「相続人全員の署名捺印（実印）」で構成されます。

添付書類として、印鑑証明書を添付します。

亡くなった方名義の自動車が存在する場合は、遺産分割協議により誰が自動車を相続するか決まったら、15日以内に名義変更を行います。

自動車の名義変更は、自動車の登録地管轄の自動車検査登録事務所か軽自動車検査協会で行います。

なお、開成町の自動車は「湘南」ナンバーで、管轄はそれぞれ以下の通りです。

• 普通自動車：湘南自動車検査登録事務所
• 軽自動車：軽自動車検査協会 神奈川事務所湘南支所

遺産分割協議が整ったら、預貯金の名義変更を行うことができます。

銀行や信用金庫により、必要書類は多少ことなりますが、以下は必ず用意する必要があります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式（法定相続情報で代用可）
• 遺言または遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 相続放棄申述受理通知書

また、印鑑証明書は日付に注意が必要です。

例えば、さがみ信用金庫は発行から3ヶ月以内、ゆうちょ銀行は6ヶ月以内と印鑑証明書の日付が指定されているため、それに合わせてご用意ください。

相続財産内の土地に山林が含まれる場合は、90日以内に届出を出す必要があります。

開成町役場にご確認のうえ、手続きを進めてください。

亡くなった方が個人事業主などで、毎年確定申告をしていた場合は管轄の税務署で準確定申告を4ヶ月以内に行う必要があります。

開成町の場合は、小田原税務署が管轄となります。

亡くなった方が根抵当権債務者となっている場合は、書き換えの登記を6ヶ月以内に行う必要があります。

根抵当権者かどうかは、不動産の謄本を見ればわかります。

根抵当権が設定されている不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請をすることとなります。

なお、開成町内の物件であれば、横浜地方法務局 西湘二宮支局が管轄の法務局です。

相続税が発生する場合は、10ヶ月以内に管轄の税務署へ相続税の申告と納付を行う必要があります。

なお、相続財産が基礎控除内に収まる場合は申告の必要はありません。

開成町の場合は、準確定申告と同じ小田原税務署が管轄となります。

相続財産に農地が含まれる場合は、10ヶ月以内に農業委員会へ届出を行う必要があります。

開成町の場合は開成町役場内にある開成町 農業委員会事務局に届出を出します。

亡くなった方名義の不動産がある場合は、3年以内に相続登記を行う必要があります。

相続登記は、その不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請をすることとなります。

開成町内の物件であれば、横浜地方法務局 西湘二宮支局が管轄の法務局です。