- 古物商許可申請の費用はいくらなの？
- 申請手数料以外にかかる料金を知りたい。
そんな疑問に答えます。
本記事では、古物商許可申請にかかる具体的な費用・金額を神奈川県行政書士会所属行政書士が解説します。
一読いただければ、古物商許可申請を自分で申請する場合、交通費や諸経費含めいくらで申請可能なのかサクッと知ることができます。
個人・法人の両方のケースで解説していますので、これから古物商許可申請の全ての方が対象になります。
古物商許可申請にかかる費用はいくらか？
まず、結論から話すと古物商許可申請を自分で行った場合、約25,000円くらいかかります。
これは、個人の方がご自身で申請した場合の大まかな金額で、申請手数料や交通費を全て考慮すると上記の金額になります。
以下、内訳を詳しくみていきます。
古物商許可申請にかかる費用【個人の場合】
個人で古物商許可申請を行う場合、次の費用がそれぞれかかります。
- 費用①：住民票の写しの取得費
- 費用②：身分証明書の取得費
- 費用③：申請手数料
- 費用④：警察署までの往復交通費×2日
一つずつ見ていきましょう。
費用①：住民票の写しの取得費
添付書類の一つである、「住民票の写し」の取得手数料は300円です。
ご自身の住所地のある市役所で請求することになります。
役所までの往復交通費
郵送請求も可能ですが、大半は窓口で請求することとなるので、役所までの交通費がかかります。
往復で約1,000円くらいでしょう。
費用②：身分証明書の取得費
続いて、「身分証明書」という公的書類を取得します。
取得手数料は住民票の写しと同じ300円です。
こちらも、役所で請求するのですが、「本籍地のある役所」で請求することになります。
本籍地は、引っ越しで住所変更をしても自動で移動されません。
そのため、住所地とは異なる市区町村に本籍地があるケースが多いです。
その場合、住民票の写しを取得した役所とは別の役所に出向いて請求する必要があります。
役所までの往復交通費 or 郵送請求費
住所地とは異なる市区町村に本籍地がある場合、その役所までの交通費か郵送請求費がかかります。
交通費は、少し遠い場所にあることを考慮して、約3,000円としましょう。
新幹線や飛行機を使わないといけないくらい遠い場合は、「郵送請求」が便利です。
- 定額小為替購入手数料：200円
- 往復の切手代：84円×2=168円
支払い方法は、現金ではなく「定額小為替」という特殊な券で支払います。
そのため、「定額小為替」購入手数料が200円かかります。
そして、往復分の切手代が84円×2=168円かかります。
費用③：申請手数料
申請手数料は、19,000円です。
これは、申請の際に警察署で支払います。
支払い方法は、現金ではなく「都道府県の証紙」で支払います。
なお、申請して不許可になった場合でも19,000円は返ってきません。
そのため、警察署との事前相談をしっかり行ったうえで申請します。
費用④：警察署までの往復交通費×2日
「住民票の写し」や「身分証明書」は郵送請求が可能でしたが、申請は必ず平日に警察署の窓口に出向く必要がありますので、交通費がかかります。
また、申請時と許可証の受け取り時の最低2日間は出向く必要があるため、2日分の往復交通費約2000円ほどかかると考えましょう。
仕事をされている方は、仕事を休んで行く必要があるかと思うので、休んだ分の時給も計算にいれた方が良いかもしれません。
なお、警察署での事前相談がある場合などはプラスで交通費がかかります。
これらを全て合計すると、約25,000円前後になる計算です。
古物商許可申請にかかる費用【法人の場合】
一方、法人の場合上記「個人の費用」にプラスして以下の費用がかかります。
- 費用①：法人の登記事項証明書（登記簿の謄本）取得費
- 費用②：役員全員分の住民票の写しと身分証明書取得費
詳しく見ていきましょう。
費用①：法人の登記事項証明書（登記簿の謄本）取得費
まず、法人の登記事項証明書（登記簿の謄本）の取得費がかかります。
法務局で取得します。窓口で申請した場合600円を収入印紙で支払います。
費用②：役員全員分の住民票の写しと身分証明書取得費
役員が複数いる場合は、その役全員分の「住民票の写し」と「身分証明書」の取得費がかかります。
交通費を考慮しない場合、各一通ずつ、一人600円の取得手数料がかかります。
- (300円+300円)×役員の人数
古物商許可申請にかかる費用はいくらか？：まとめ
以上、自分で古物商許可申請を行う場合にかかる費用を計算して提示してみました。
もし、交通費や郵送費を考慮しない場合、最低でも以下の費用がかかります。
個人の場合
- 住民票の写しの取得費：300円
- 身分証明書の取得費：300円
- 申請手数料：19,000円
- 合計：19,600円
法人の場合（役員2人の場合）
- 住民票の写しの取得費：600円（2分）
- 身分証明書の取得費：600円（2分）
- 法人の登記事項証明書取得費：600円
- 申請手数料：19,000円
- 合計：20,800円
本籍地の場所や、事前相談回数によって費用はもう少しかかるかなと思います。
今回、「古物商許可申請にかかる費用」について、かなり具体的にお伝えできたと思いますので、ご自身で申請される際は申請準備時に当記事をまた読み返して、参考にしていただけると幸いです。
▼ 自力での申請が難しいという方には、当事務所が代わって申請することができますので、ぜひご相談ください。
